| １２月１９日(水) |
 |
 |
 |
| 昼食は引っ張りうどん | 昨日と同じ鍋 | |
 |
 |
 |
| 動労千葉物販のカレーがお歳暮で。有難うございます。手を加えて夕食に。 | ||
 |
 |
 |
| 大根サラダ、三里塚京菜入り | ブロツコリーとゆで卵のサラダ | バナナ・ドライマンゴー・カシューナッツ のフライ |
 |
 |
|
 |
← 食いすぎだよ |  |
| 「街」の食事は、昼食３００円、夕食４００円。予約すれば誰でも食べられます |
|
|||
| のホームページから転載 | |||
| 最新は、ここ |
 |
| 大和ハウス裁判 第４回 口頭弁論 |
| １２月１９日(水) | 午後１時３０分 |
| 東京地裁 民事部 | |
| ２００７年１１月３０日、リサイクルショップ「街」をお借りして、隣りの関町マンションの住民(２世帯)、障害者自立支援センター「ゆい」の職員・利用者、スーパー「サントク」店長、不当に訴えられているＮＰＯ法人「オープンスペース街」の代表者・理事、地域の人たち１０数人が集まって、セブンイレブン・オーナーの千葉翔氏と話し合いを持ち、以下の「意見書」を取り交わした。初めての公式な「謝罪文」である。大和ハウスからは、いまだに「謝罪」がない。 |
| 午後、第４回公判が開かれた。裁判官に、大和ハウス側の弁護士・われわれの弁護士が交代で呼ばれ、「被告」側も呼ばれた。どうやら、大和ハウスには、「これ以上やっても意味がない」と裁判の「取り下げ」で和解するようにと３点の提案をした。「お粗末弁護士よ、工事妨害を立証できねえじゃないか！」が裁判官の本音。裁判を提訴したけど、立証できない弁護士なんて世界広し言えども聞いたことがないぜ。授業で調子込んで手を上げたけれど答えられない生徒のようなオッチョコチョイさ。開いた口が塞がらねえ。 勿論僕たちは「何が和解だよ、冗談じゃない！」 一貫して主張しているように、「工事妨害」の事実はないし、真の「工事妨害者」は仮処分申し立てをし・本訴を起こして、自ら工事を出来ないような状態を作り出すデタラメな方針を出した大和ハウスであり、大和ハウスのお粗末弁護士・宇野康枝なのだ。大和ハウスはセブンイレブン・オーナーの千葉某から、契約不履行で賠償金の請求をされている。身から出た錆じゃねえか。 次回、１２月２６日、第５回公判で年内「決着」をつけたいみたいだが・・・、そうは問屋が卸さない。とことん悪徳企業・大和ハウスとお粗末弁護士に喰らいついてついてやるぞ！ |
 |
| 武蔵関駅前セブンイレブン建設問題に対する意見書 |
| 武蔵開駅北口商店街及び 地域の皆様ヘ |
| このたび武蔵関北口店を２００７年１１月３０目にオープンしました。 セブンイレブンの建設に関して商店街および近隣の方、駅周辺の利用者の皆様に多大なご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び致します。 まず、当初よりセブンイレブンを建設することは決まっていたにもかかわらず、地域住民の皆様に対して 何の説明もなく、予告もなしに建設を始めてしまいました。 また、６月６日の住民説明会で地域の人だちとのコンセンサスを得るための大切な場において不適切な発言をしてしまいました。 以上のことは「法的に問題なければ、何も説明する必要はない」という傲慢かつ自分本位で利益のみ追求するありかたがあったのだと深く反省しています。 今後も、24時間営業ということから、皆様へご迷惑をおかけすることも考えられます。 地域の皆様のご理解とご協力がなければ 今後 営業を続けることは不可能です。 今後はこのような事がないように、地域の皆様と緊密に相談していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 セブンイレブンオーナー |
|
平成１９年１１月３０日 八王子市小門町３―４ 千葉 翔 |
| 八重山のわかれ道 のブログから転載 |
| 利益１５億円水増し 大和ハウス系列、６年間で（asahi.com) 住宅メーカー大手、大和ハウス工業のホテル運営会社「大和リゾート」（大阪市北区）が、系列ホテルの社員利用券を偽造し、使われたように会計処理をして、利益を水増し計上していたことが８日、分かった。０６年度までの６年間に計２１万枚を偽造し、うち約１９万枚分の補助額分、約１５億円を計上していた。大和ハウスの観光事業の利益をかさ上げし、事業の存続を図る狙いがあったとみられ、グループの管理体制が問われることになりそうだ。 大和リゾートは大和ハウスの完全子会社で、全国で「ダイワロイヤルホテルズ」などを運営している。関係者や内部資料によると、リゾートは０１年度から、ハウスが発行しハウスの社員が使える利用券と同じ券を、印刷業者に発注。年間３万～４万枚を増刷し、全国の系列ホテルに配っていた。 ホテル側は、利用券を持たない一般客が、利用券を使ったように伝票を作成。利用券が使われた時にハウスが支出する補助額分を請求する会計処理を行った。それをハウスが観光事業の利益として計上していた。ハウスの各事業部につく福利厚生費と同じ額が、観光事業に水増しされたことになる。 一部のホテルでは、ゴルフ同好会などの架空団体名で処理し、利用券による利益の架空計上を行っていた。 観光事業は、赤字基調の経営が続いていた。同社関係者は「創業者が始めた観光事業の収益向上は至上命題だった。不正会計で、事業を見直す機会が失われた」と話す。 昨年秋にリゾート社内であった会計監査で、ハウスが水増しの事実を把握。昨年末にリゾートの役員らを社内処分したが、利用券の偽造も含め公表していなかった。今年３月末で利用券を廃止した。 大和ハウスの小川哲司副社長は朝日新聞の取材に対し、偽造や水増しの事実を認めたうえで、「親会社として不正使用を見抜けなかった責任があった。（事実関係の公表は）あえて開示するべきではないと考えた」と話した。関係者に対する有印私文書偽造罪などによる刑事告発は「すでに処分を行っており、検討するつもりはない」としている。 ―以上は上記記事より― ま、そういう体質の会社なんでしょうな。 「有印私文書偽造罪などによる刑事告発は『すでに処分を行っており、検討するつもりはない』」んだそうですけど、私文書偽造も同行使も親告罪じゃないでしょうから検察様がだまっちゃいないのではないのでしょうか♪ がんばれ大阪地検特捜部！！！ 会社法の特別背任の疑いもあるかもかも～～～♪ 「観光事業は、赤字基調の経営が続いていた」んだね。 大和の担当者は「全国で均すと黒字なので、できたホテルが単独で赤字になっても売却するようなことはしない」って言ってたけど、やっぱりあれも嘘ってことかしらん？ あれほど嘘は必ずバレるって教えてやったのにね。 ではでは。 |
 |
| 海から見る桴海於茂登岳。 大和ハウスの当初の予定だと、２年前には着工、今頃は５０ｍを超える建物がここに完成していたことになります。 少なくとも２年間食い止めていることの一端を担っているかと思うと励みになります。 |
 |
| 『前進』のホームページから転載 |
| 青年労働者の飛躍 東京 日野良邦 |
| 10月末に合同労組に加入し、11月集会に参加した青年Ａさんがマル青労同に加盟しました。 Ａさんは、パワハラで退職強要を受けている同僚の職場復帰をかちとろうと、組合に相談してきました。早速団体交渉を行い、チラシを作って職場の仲間に訴えています。最初は、今まで仲が良かった上司と対決するのはやりにくそうでしたが、団交で平気でウソをついて居直る会社側に怒りを燃やし「敵が固まれば固まるほど、自分たちもやりがいがある」「仲間の職場復帰をかちとるだけじゃなく、今の職場を自分たちの力で変えるんだ」と短期間でみるみる変わり、私の方が圧倒されるぐらいでした。 Ａさんに職場での不退転の闘いを決意させたのは11・４労働者集会での５７００人の団結でした。「職場で闘う勇気をもらいに行く」と日比谷集会に参加。「この社会を動かしているのは労働者だ」のアピールに感動し、デモの間じゅうずっとこのスローガンを叫んでいました。「日本中で、アメリカで、韓国で、みんな労働者としてひとつの闘いをしているんだ」とＡさんの中で一挙につながったのです。 わずか１カ月ちょっとのつきあいですが、ここまで階級意識が鮮明になっているＡさんにマル青労同のことを提起しないのは失礼だ。しかも、職場闘争をやりきるために本当の闘う仲間を求めているＡさん自身がマル青労同を必要としていると思って、思い切って提起してみました。 私たちは革命に向けての労働運動をやろうとしていること、11月労働者集会にはそういう力があること、動労千葉のような団結を作れば労働者は勝てることなど、いろいろな話をして、「自分が職場を変えるには闘う仲間が必要だ」と、入ってくれました。 Ａさんの決起の火種を作ったのは、以前職場が同じだった組合員Ｂさんの職場闘争です。Ｂさんが１人で増員要求をしたり、処分を受けて嫌気がさしている仲間に「辞めるな。ふんばって闘おう」と呼びかけたりしていた姿をＡさんは鮮烈に覚えていました。その時は何もしなかったＡさんですが、別の職場に移ってパワハラを受けている仲間を見て「今度は自分の番だ」と立ち上がったのです。 労働者の怒り、闘いの息吹は一挙に広がります。ストレートな資本への怒りをゆがめて「ゼニカネ」の問題に閉じこめる体制内労働運動をうち破ることが必要なのです。労働者は真の革命党を切実に求めています。一人ひとりが階級の指導部に飛躍し、マル青労同１０００人建設をかちとりましょう。 |
防衛省と全駐労が合意 2007年12月18日 (火曜日) |
 |
思いやり予算に関連して、防衛省と基地内で働く日本人従業員で作る全駐労が一部手当ての廃止などで合意に達しました。 防衛省と全駐労の合意では、これまで基本給に10パーセント上乗せしていた「格差給」と語学手当てを廃止、また退職手当も国家公務員の水準に引き下げる内容となっています。 また、防衛省は手当てを見直す一方で、在職者に対しては格差給と語学手当てで、受けている金額の半分を５年間支給する緩和措置をとることにしています。 今回の見直しによって、来年度の予算額は今年度に比べておよそ３億7000万円の減額となり、来年４月１日から実施されます。 手当てなどの廃止は思いやり予算の削減策として浮上し、全駐労では16年ぶりとなる全国ストを決行して反発していました。これで第３波のストは回避されます。 |
  |
| 教科書検定／「再訂正」各社出そろう 沖縄タイムス２００７年１２月１９日（水） 朝刊 ２５面 |
| 文部科学省が高校の日本史教科書から、沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」に対する日本軍の強制を示す記述を削除させた問題で十八日、都内で教科用図書検定調査審議会の日本史小委員会が開かれた。各教科書会社から再訂正の申請が出そろったことを受けての開催とみられる。
日本史小委員会では、審議委員に各社からの再訂正の内容について説明があったとみられるが、その可否についての結論は次回に持ち越した。 関係者によると、少なくとも二社が、沖縄戦では住民に捕虜になることを許さなかった日本軍の方針が徹底されていたことなどの背景を付け加えた上で、「集団自決」には「軍の強制」もあったことを示す記述での再訂正を予定していた。 ただ、同審議会は沖縄戦の「集団自決」について「直接的な軍命は確認できていない」として、「過度に単純化した記述」への懸念を示す指針を出しており、再訂正の申請に向けて教科書会社と文科省がやりとりする中で、記述が「軍の強制」を薄める内容に変更された可能性もあるという。 渡海紀三朗文科相は記述訂正について年内には結果を示す方針で、教科書審議会の意見が決まるのを待って、来週内にも結論を明らかにするとみられる。 「つくる会」が不承認意見書 【東京】沖縄戦「集団自決（強制集団死）」に関する教科書検定問題で、「新しい教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）は十八日午後、文部科学省を訪れ、民間教科書会社から申請される訂正の「不承認」を求める意見書を提出した。 藤岡会長は「文科省は検定意見は撤回せず、『過度に単純化した表現を認めない』としており、『軍の強制』を明示した表現は不承認とするのが当然の筋道である」などとした。同会が意見書として文科省に申し入れるのは四回目。 |
●警察権力による監視＝人権侵害許すな ―反対同盟、記者会見で全容明らかに |
||||||||||||
| 反対同盟のブログから転載 | ||||||||||||
 |
||||||||||||
| 12・15集会後に行われた記者会見 | ||||||||||||
|
■12・15闘争のデモの後、反対同盟は、市東孝雄さん宅離れで、千葉県警による市東孝雄さん、同盟宣伝カーに対する24時間の監視・いやがらせを告発する記者会見を行いました。 ■これは、反対同盟が９月10日から10月27日にわたって行った、警察権力による尾行・監視行動の調査・摘発活動に基づいて、その人権侵害の全容を明らかにしたものです。１０２枚の写真と詳細な事実経過、調査報告（別掲）が記者に配られ弁護団の解説が行われました。
|
