テレビ番組や映画のインターネット配信などによる利益の配分をめぐり、１９年ぶりのストライキに突入した米脚本家組合（ＷＧＡ）。映画やドラマばかりか、時事問題を扱うトーク番組までが組合所属の“脚本家”の手になるだけに、海の向こうではこれらの制作が事実上ストップし、少なからぬ影響が出ている。ところで、日本でも同様のストは起こり得るのだろうか。事情を探ると、脚本家らを取り巻く日米の状況の違いも見えてきた−。

　（鈴木泰彦、宮崎美紀子）

　ＷＧＡは約一万二千人の組合員を抱える。映画・テレビの経営側との交渉決裂を受け、米国時間の今月五日から無期限のストに突入した。

　「テレビは、すぐに平日夜の人気トーク番組がすべて再放送になってしまった」と話すのは、在ニューヨークのジャーナリスト・北丸雄二さん。毎日ほぼ生に近い形で収録されるトーク番組の裏方には、脚本家が五、六人控えていて、司会者のブラックジョークが許容範囲を逸脱しないよう、綿密な打ち合わせの下で書き下ろしているという。その脚本家がストに入れば番組は作れない。

　ストックが数週間分あるドラマは、まだ画面に影響が表れるには至っていないが、日本でも人気の「デスパレートな妻たち」「２４」「ＣＳＩ・科学捜査班」などの制作が止まったとも報じられている。「次回のシーズン開始時期が遅れたり、夏向けの映画が冬に公開されたりするかも」と北丸さんは指摘する。

　一九八八年のストは約五カ月間続き、計五億ドルの経済損失が出たとされる。交渉の争点は、ビデオによる利益の分配だったが、北丸さんによると、どれくらいの収益が上がるのか予見できず、組合が折れた結果、ビデオを二十ドルで売って脚本家の取り分は三セントになってしまった。「ＤＶＤの利益分配交渉（２００１年）でも納得のいく金額が得られなかった。今回のストはその積み残し」なのだという。

　米国でディレクターと出演者の二つの組合に入っている放送プロデューサーのデーブ・スペクターさんは「作家も俳優も、米国ではエージェントがいても基本は個人で、プロ意識が高い。エンターテインメントの歴史も古いから、労働運動に対する考え方が違う」と説明。さらに「ストの背景には、ネット配信などメディアを取り巻く状況の変化が早過ぎ、将来が見えないという脚本家の不安がある」とも語る。

　「ビデオやＤＶＤよりさらに流通コストが低く、材料費もかけなくて済むネット配信ならば、これまで以上の十分な割り当てがあってしかるべき」と主張するＷＧＡ。スト突入以降、街頭デモの中には、俳優らの姿もあった。脚本家らに続いて、今度は俳優や演出家、監督などの団体もネット販売の利益配分を求めてくる−との見方は強い。

　「今回のストは、新メディア時代の到来に伴うビジネスモデルの再構築という大きな話」と、北丸さん。デーブさんはこう言う。「このままではアカデミー賞授賞式の面白い司会が見られない。今回の問題はきちんと決着させておかないと影響が広がる」

日本には、映画界がルーツの会員数四百人弱の「日本シナリオ作家協会」と、日本放送作家協会の福祉・権利保護部門が独立した会員数約千三百人の「日本脚本家連盟」という二つの大きな協同組合があり、ＮＨＫ、日本民間放送連盟と報酬の最低金額などで団体協約を結んでいるが、ストを行ったことはない。

　日本脚本家連盟の事務局は「アメリカは組合員でなければ仕事ができないが、日本は協会に入っていなくても活動できることが、一番大きな違い」と説明する。同連盟も、ＷＧＡのような労働組合にするべきか議論されたこともあったが、日本にはなじまないということで、今の組織になったという。仮にストをしても、非会員でも仕事ができるので効果は薄い。

　ある放送作家は「勉強になるからタダでも書かせてという人が次々出てくるから、ストは考えられない。逆に団体に入っていると、最低報酬が決まっているから敬遠されるくらいで、キャリアを評価しない社会なんですよ。そもそも放送業界に限らず、権利意識が全くアメリカとは違う。権利を主張すると人に迷惑かけると思っちゃう日本人根性が嫌になりますね」と苦笑する。

　ベテラン脚本家で日本放送作家協会理事長の市川森一さんは「アメリカの団結力は非常にうらやましい。脚本家は一匹おおかみの集合体だから組織に対しては弱い。日本の団体も、いざとなればアメリカのような団結力があると自覚すべきだ」と語り、こう提言する。

　「脚本家の地位を守ることは、放送の質を上げることにつながる。バラエティーでは、放送作家が制作者に嫌といえないシステム下に置かれ、問題も起きている。もっと作家の地位が強くなれば捏造（ねつぞう）問題はなくなる」