11月20日(火) |
労働契約法制定阻止、たたかう合同労組全国交流会、国会前行動 |
「就業規則の役割強化」は労働組合つぶしだ! |
労働契約法には絶対反対です |
わたしたち、たたかう合同労組全国交流会は全国にある19の地域合同労組(ユニオン)がお互いに取り組みを交流し、中小零細職場と未組織職場における労働者の権利を守り発展させるための取り組みをこの間進めてまいりました。 「ねじれ国会」と呼ばれるこの臨時国会において、継続審議になっている労働法制の改悪(労働契約法の新設、労働基準法、最低賃金法の改悪)の内、労働契約法と最低賃金法改悪が8日衆議院本会議で可決されました。これは、自民党と民主党が密室で協議し、民主党が修正案に合意したためです。この攻撃は福田・小沢会談を契機とした大連立の始まりであり、昨日の給油新法案の衆議院採決と併せて考える時、まさに戦時体制=大政翼賛会の始まりとして警鐘を乱打したいと思います。わたしたちはこの動きに強く抗議し、これらの法案の参議院での採決阻止を、強く訴えるものです。 |
戦争に向けた労働者階級への攻撃 |
私達は労働法制の改悪、特に労働契約法の新設には絶対反対の立場です。 労働契約法については、そもそも現行の労働基準法や労働組合法の十全な運用すらされていないことがまずは問題なのであり、使用者の法律無視の横行や労働局の慢性的人手不足を棚に上げて「末組織労働者の為に労働契約法をつくリ権利を保護する」など本末転倒の脆弁にほかなりません。その上で、特に民主党が合意した今回の衆院通過案では、就業規則の役割を強化し、資本がー方的に 変更できる就業規則の変更に、ー定の「合理性」があれば、労働条件を一方的に改悪できるとしている点は絶対に許せません。労働契約法の「就業規則の役割強化」は労組つぶしそのものです。こ の点を認めた今回の修正案は修正とすら呼べないものであり、民主党の裏切りを声を大にして弾劾 したいと思います。 労働契約法の新設は「労働条件については労基法で最低基準を定め、労組法に基づき労使交渉に より具体的条件を取り決める」としてきたこれまでの原則を破壊し罰則のない民事契約一般として労働契約を扱い、長年積み上げられてきた、労働委員会決定と労働裁判判決を無意昧にし、労組破壊と労組無視をさらに助長しようとするものです。 最低賃合法については、産業別最低賃金の罰則規定の廃止などは看過できません。私たちは法律 に頼らず、労働運動の力で最低賃金の大幅引き上げをかちとりたいと考えています。 自民党と民主党がー体となった労働法制改悪と給油新法成立策動という、「外に向かって侵略戦 争と内に向かっての階級戦争」の攻撃に労働組合の力を基礎に反撃をしていきましょう。 |
今日の杉並・井荻街宣 |
今日の夕食 |
二人を奪還したぞ! 2007年11月19日(Mon) |
3・14法大弾圧を許さない法大生の会 のブログから転載 |
二人はめでたく出所! 保釈には厳しい条件がつけられていますが、そうした妨害をはねのけて裁判闘争を闘いぬいていこう!
|
11月19日(月) |
昼食は豚とじ丼 | ||
夕食は肉ジャガ | 舞茸・シメジご飯 | 切り干し大根のサラダ |
今日の国会前、座り込み |
動労千葉を支援する会のホームページから転載 | ||
|
||
11月訪韓DVD制作中 (宣伝ビデオ) |
米サブプライム禍 200万人危機 持ち家差し押さえの連鎖深刻 11月19日8時2分配信 産経新聞 |
ウォール街や国際市場を揺るがす低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題で、米国では借り手が返済に行き詰まって持ち家を失う差し押さえの連鎖的な増加が深刻化している。住宅価格の下落が波及して新たな差し押さえを誘発する「サブプライムの火薬庫」は底の見えない危機を象徴している。(米メリーランド州ボルティモア 渡辺浩生) ≪荒 廃≫ 「30年。みんなで大勢の子供を育ててきたこの街に、空き家がどんどん増えるのは寂しいことだ」。米東部の工業都市ボルティモア郊外の閑静な住宅街。黒人のビル・ジェームズさん(65)は3人の子供が巣立った「マイホーム」の前で吐息を漏らした。 「見てごらん。斜め向かいの黄色の家は、差し押さえられたばかりだ」 ビルさん自身、差し押さえ一歩手前の危機に直面した。子供の教育費や家の修理のため持ち家を担保に2年前、約5万ドル(約550万円)の融資を住宅ローン会社から受けた。だが、2年後に固定金利(年8・25%)から変動金利に切り替わって急上昇するサブプライムローン特有の仕組みを、住宅ローン会社は説明しなかった。 ローン返済に手いっぱいで固定資産税が払えず、「差し押さえを強要された」とも。ビルさんは、悪質なローンから借り手を救済する非営利団体「ACORN」(本部・ニューオーリンズ)に依頼し、ローン会社と条件変更の“闘争”中だ。 ≪予備軍≫ 米全土では推計200万人という差し押さえの予備軍が控えている。 ACORNのボルティモア支部に相談に訪れた公共機関勤務の白人女性は昨年8月、21万2800ドル(約2340万円)で持ち家を購入。毎月返済額は約2000ドル(約22万円)で月収の45%を占める。しかも、申込書類の収入の内訳は数字が微妙に改竄(かいざん)されていた。来年は金利上昇で月の返済額は700〜800ドル増加する見通しで「返済不能は時間の問題」だという。 差し押さえは住宅市場の在庫を増やし、近隣の住宅の価値まで下落させる。住宅の担保価値が下がればローンの借り換えが困難となり、次なる差し押さえを誘発する。 「差し押さえが従来の低所得層から中間層に広がりつつある。来年には平和な住宅街で一気に増える」。ACORNのスチュアート・カーゼンバーグ支部長は警告する。
≪犯 罪≫ 黒人居住者が集中するボルティモア北西部には、玄関に板が打ち付けられた空き家が並ぶ。犯罪集団がドラッグの密売所とし、ホームレスが占拠する家もあった。 米紙ワシントン・ポストは、オハイオ州クリーブランドのスラブ系移民街が差し押さえ急増で「ゴーストタウン化」し、地元マフィアの銃撃の流れ弾で12歳の少女が犠牲になった、と痛ましい事故を報じている。 米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は今月の議会証言で、差し押さえ急増に言及。「借り手と金融機関の協調」を訴えたが、ACORN住宅相談員のジョー・コックスさんは「金融機関はサブプライムの借り手を人間扱いしていない」と断言する。 ビルさんは今も修理工として働き、休日は庭の芝刈りをする。「サブプライムの問題が日本まで飛び火したことは知ってるさ。でも、問題の根っこには、マイホームと子供の成長を夢に、汗水たらして働いてきた普通の米国民がいるんだよ」 【関連記事】 ・ サブプライムローン危機、米消費スタイル揺るがす ・ サブプライムローン、CEOは「焼け太り」 ・ 野村証券、サブプライム直撃で赤字転落 ・ 米10位の住宅ローン会社「サブプライム」破綻 ・ 米に楽観論 サブプライム問題を克服? |
11月17日(土) |
二人の保釈が決定!保釈金カンパをお願いします! 2007年11月16日(Fri) |
3・14法大弾圧を許さない法大生の会 のブログから転載 |
今日、地裁で新井くん・友部くんの保釈が決定されました。
不当なことに検事が抗告しており、高裁の判断待ちとなっています。週明けにはわかると思います。 保釈金は一人につきなんと200万円!二人で400万円! みなさん、一刻もはやい奪還と裁判闘争勝利のため、カンパをお願いします! 郵便振替口座 00130-3-336115 「新井君・友部君の裁判闘争を支える会」 |
デモ貫徹したぞ |
総長室デモをうちぬきました。写真は法学部教授会に怒りを叩きつける久木野君。
昨日まさに教授会の呼び出しを受けたばかりの1年生も発言しました。「明日の集会には参加するな」等々の恫喝を跳ね返しての決起です! デモもすでに9回目。何度でもやっていこう!Posted at 15:00 |
●地上げ屋まがいの新誘導路工事許すな |
反対同盟のブログから転載 |
■空港会社は、反対同盟はじめ地元住民の反対を無視して、新誘導路工事を強行しています。以下、4枚の写真は、新誘導路が暫定滑走路に接続する部分の工事を中心に11月13日に撮ったものです。 |
新誘導路工事@=東峰十字路北側の開拓道路から、新誘導路が暫定滑走路に接続する部分の工事現場を撮る(4枚の写真すべて11月13日撮影) |
新誘導路工事A=同じく萩原進さんの清水の畑から撮る |
新誘導路工事B=市東さんの監視台から同じ場所を撮る |
新誘導路工事C=萩原進さんの畑から東峰十字路付近の工事現場を撮影 |
■2009年10月の工事完成〜2010年4月供用開始をめざして、空港反対住民の屈服を強要するため、これ見よがしの工事を農家の目の前で強行しているのです。地上げ屋以上の地上げ工事と言うほかはありません。
■しかし、追いつめられているのは、実は空港会社のほうなのです。国土交通省は、アジア・ゲートウェイ戦略に基づき、香港との間でオープンスカイ(航空自由化)交渉を行っていましたが、10月29日に頓挫しました。日本側は「日本のどの空港にも乗り入れ可能となる権利」を香港の航空会社に提供することで合意したのに対し、日本側の要求は認められなかったからです。 ■日本側が要求していたのは、日本―香港間の航空機の便数枠を相互に撤廃することでした。しかし香港当局は「日本の空港容量が満たされていない現段階では無理だ」として要求を拒否しました。「空港容量が満たされていない」とは、すなわち「成田空港が未完成だから」という意味です。 ■航空自由化とFTA(貿易自由化協定),EPA(経済連携協定)の締結=アジアの市場争奪戦の強化によって、日本の帝国主義の延命をめざす安倍前政権のアジア・ゲートウェイ戦略は、内閣の交代を越えて福田政権に受け継がれています。「アジアに覇をとなえる」以外に延命戦略が見当たらないからです。 ■そのためのオープンスカイ交渉で、「成田空港の未完成問題」を理由に早くも協議が暗礁に乗り上げたのです。政府・国土交通省、空港会社にとって、北延伸による2500b化にとどまらず、南延伸による3500b化が待ったなしというところまで来ているのです。 ■つまり、反対同盟と空港反対住民が闘いぬけば、政府・国交省、空港会社を追いつめることが全く可能である、ということです。 ■大資本が生き延びるため、再びアジアを制覇しようというアジア・ゲートウェイ戦略のために、地元住民の営農と生活を破壊して叩き出すことなど絶対に許せません。これからの農閑期、国交省、空港会社は何度も悪辣な策謀をくり返してきました。地上げ工事と一体のいっさいの攻撃を許さず、暫定滑走路閉鎖・北延伸阻止にむけて前進します。 |
ちゅら海をまもれ!沖縄・辺野古で座り込み中! |
海上基地建設を阻止するため連日命がけで座り込みする人たちがいる! |
おおかな通信2 辺野古情報(旧:辺野古から緊急情報) |
11/16・11:00 |
今日は汀間(てぃーま)漁港から数隻作業船が出ているようですが、作業内容等は確認出来ていません。こちらは監視活動と座り込みを続けています。また14日の衆議院議員会館での院内集会には80名の人たちが集まりました。国会議員も呼びかけ人のほか福島瑞穂さん、辻元清美さん、川田龍平さんも駆けつけてくださいました。アメリカの裁判資料と、アセス方法書の突き合わせで新基地建設の矛盾点、不当性を3時間に渡って丁寧に分析したそうです。at 10:57 |
11/15・10:00 |
今朝も作業船の動きはありません。米軍の訓練期間、アセスの審査会の開催などの理由によるものかもしれません。at 11:05 |
米軍基地の日本人従業員組合、16年ぶり全国ストへ 11月16日20時45分 読売新聞 |
米軍基地の日本人従業員らで作る「全駐留軍労働組合」(全駐労)は16日、防衛省が提案している日本人従業員の給与・手当の減額に反対し、21日に4時間の時限ストを行うことを決めた。全国ストは16年ぶりとなる。 防衛省の提案は、国家公務員と同等の基本給に10%上乗せしている格差給(約72億円)と語学手当(約3億円)の廃止、さらに国家公務員に比べて36%高いとされる退職金の引き下げ(約21億円)などだ。 格差給と語学手当は、新規採用者は完全廃止し、在職者に関しては緩和措置として、2008年3月末時点の基本給、格差給、語学手当の合計額を基準に、同年4月以降も合計額と基本給の差額を支給するとしている。 これに対し、全駐労は新規採用者の完全廃止は応じるとしているが、在職者の格差給は額を固定して支給し続けるよう求めている。 日本人従業員は現在、全国で約2万5400人。防衛省と雇用契約を結び、基本給や各種手当は、日米地位協定や特別協定に基づき日本側が負担している。 |