３・14法大弾圧を許さない法大生の会　のブログから転載

ソナー設置強行

昨日に引き続き・・・ 2007年10月16日

10/16・8:00

教科書検定意の撤回を求めてきのう上京した県の要請団はきょう、各教科書会社や文部省に要請を行い、全ての日程を終了しました。実近記者です。

実近記者「午後１時前です。県の要請団のメンバーは教科書協会に到着しました。これから県民の声をじかに各教科書会社の担当者に伝えます」

要請を行ったのは、県民大会の玉寄副実行委員長など７人。それを迎えたのは今回、記述が変更された歴史教科書を発行する全５社の編集責任者など９人。要請団は「県民の総意は検定意見の撤回と記述の回復の２点だ」と説明。「文科省は検定意見を撤回せず、教科書会社からの訂正申請で対応しようとしているが、これは文科省の責任転嫁だ」と批判し、次のように要請しました。

琉球大学・高嶋教授「文科省が示している、皆さんの社から訂正申請されるのを、渡りに船と待ち構えているという風に見える点について、是非慎重に対応していただきたい」

要請に対し、教科書会社は-。

三省堂の担当者「この書ですね、子どもたちの文章を読んでショックを受けました。嘘の書かれた教科書は使いたくない。我々は検定教科書を作っていますが、子どもたちがこういう風に思っていることは大変心に響きました。教科書で真実を伝え、未来を子どもたちと作っていく。そういう役割をしっかりと認識していきたい」

実教出版の担当者「要請の内容が（検定意見の）撤回ということですから、合わせて訂正申請すると…。そのタイミングは大変慎重にやっていきたいと思っています」

一方、仲里実行委員長らはきょう午後、文部科学省に県民大会以降２度目の要請を行いました。要請では対応した池坊副大臣に対し、河村元文部科学大臣が教科書に歴史の事実が書かれていないならば、監督責任は文部科学大臣にあると発言したことに触れ、検定意見の撤回をあらためて求めました。しかし、池坊副大臣は「沖縄の方の痛みは十二分にわかっている。どういう方法が一番いいかしっかりと考えたい」と回答するに留まりました。

全ての日程を終えた一行は、午後４時から都内で記者会見を行いました。

仲里実行委員長「文部科学省のこれまでの頑なな姿勢がやや和らいだという感触を受けました。したがって、わずかではありますけれども、前回よりは前進だったと私は受け止めております。我々は今後もねばり強く、要求が実現されるまで、何回でも政府に対して要請を続けて参る所存でございます」

　民主党の川内博史衆院議員は訂正申請の動きについて「記述の訂正と回復は百八十度違う」と指摘。「（民主党などが衆参両院に提示した）決議案を何としても採決に持ち込む」と意気込んだ。

　与党・公明党の遠山清彦参院議員も「審議会は議事録も公開されず、どんな議論があったか与党も分からない」と教科書検定の「密室性」を強調した。

　東京沖縄県人会の川平朝清会長は「県人会は政治的なものに（通常）かかわらないが、青少年育成の立場から日本の正しい現代史を知ってほしい」と記述回復を訴えた。

　集会終盤には上京中の県民大会要請団が登壇し、南部商業高校の生徒九十五人が「教科書には真実を載せて」などと書いた横断幕を手に決意を新たにした。

　主催者は集会に先立ち、国会での院内集会や千代田区有楽町でのビラ配りなどをした。

「ゼロ回答」に怒り

　県民大会実行委員長の仲里利信県議会議長ら要請団十一人の直接の訴えに対し、大野松茂官房副長官は十五日午後、「しっかりと受け止める」とこれまでの政府発言にとどまるなど実質的な“ゼロ回答”となった。要請団からは「検定意見撤回に応じるまで沖縄に帰らない」と失望と怒りの声が上がった。

　要請団が求めていた福田康夫首相や町村信孝官房長官との面談は国会審議があり、実現しなかった。しかも人数が制限され、仲里委員長や副実行委員長の翁長雄志那覇市長、県ＰＴＡ連合会の諸見里宏美会長らが官邸の門をくぐった。

　要請を終えた諸見里会長は「具体的な回答はなく、あらかじめ用意した言葉を話すだけ。重く受け止めたとは思えない」と憤った。沖縄の未来を語る会の大浦敬文事務局長は「質問や前向きな発言もなくがっかり。せめて『行動を無にしない』との副長官の言葉がリップサービスでないことを期待したい」と話した。

　官邸前で報告を聞いた元女子学徒隊でつくる青春を語る会の中山きく会長は「中に入れると思ったのに残念。誤った教育でお国のために命をささげた私たちの思いを伝えたかった」と悔しそうに語った。

　【東京】文部科学省の高校歴史教科書検定で沖縄戦における「集団自決」（強制集団死）の日本軍強制の記述が削除・修正された問題で、教科書検定意見撤回を求める県民大会実行委員会のメンバーらは１５日夕、首相官邸に大野松茂官房副長官を訪ね、検定意見の撤回と記述の回復、沖縄条項の確立など４項目を求めた。仲里利信実行委員長（県議会議長）によると、大野副長官は「文科相に、皆さんの意をくんだ形で対処してほしいと伝える」と答え、具体的な言及はなかった。

　仲里委員長は「一歩でも前進する発言があれば良かったが、正直なところ前回（の要請）とあまり変わらなかった」と不満を見せた。

　実行委が求めたのは（１）検定意見の撤回、記述の回復（２）教科用図書検定調査審議会の開催（３）審議会の公開、沖縄戦研究家の参加（４）県民への配慮と是正措置に関する政府談話、沖縄条項の確立―の４項目。大野副長官は一つ一つの項目について言及しなかった。

　一行は当初、福田康夫首相、町村信孝官房長官、渡海紀三朗文科相との面会を求めていたが、日程の都合がつかなかった。
　大野副長官への要請で、要請団からは「教科書出版社からの訂正申請だけでは納得できない」と文科省の責任を追及する声のほか、沖縄戦の体験談を語りながら「二度と同じことを繰り返さないよう後世に正しく伝えなければならない」などの声が上がった。

　永田町の星陵会館では１５日夕、「教科書検定意見撤回を求める総決起集会」（東京沖縄県人会、大江・岩波裁判を支援する首都圏の会共催）が開かれ、約６５０人（主催者発表）が集まった。

　実行委員会メンバーらは１６日、新党日本、自民党、社民党、民主党、共産党、公明党、国民新党を訪れ、要請する。午後１時に教科書出版社、同２時半には文科省で池坊保子副大臣に要請する。

　会談は非公開で行われ、仲里委員長は会談後、記者団に「正直なところ、前回の要請とあまり変わりがなかった」と失望感を表明。大野氏が「県民の多くが（大会に）集まったことを政府として重く受け止める」と述べた三日の会談から、官邸の対応に進ちょくがなかったことを強調した。仲里委員長は「（大野氏から）具体的な回答があれば『何回答』『何％』と言えるが、そういうことを言っていないので…」と述べ、実質的な“ゼロ回答”だったとの認識を示した。

　一方で、大野氏から「渡海紀三朗文部科学相に皆さんの意をくんだ形で対処してほしいと伝える」との発言もあったと紹介。これに対しては「大変、ありがたく思う」と謝意を表した。

　要請団の要望は（１）検定意見の撤回と記述の回復（２）教科用図書検定調査審議会の速やかな再開催（３）審議の公開と審議会への沖縄戦研究者の参加（４）沖縄条項の確立―の四点。いずれにも、明確な回答はなかった。

　会談に同席したのは県ＰＴＡ連合会の諸見里宏美会長、沖縄の未来を語る会（二十二の旧制学校同窓会で構成）の大浦敬文事務局長らと、県関係国会議員九人。諸見里会長は、東中学校の生徒が検定意見の撤回を求める意見書可決を東村議会に要望したことをきっかけに、ＰＴＡが活動に加わった経緯を説明。「最初に声を上げた子どもたちの指摘で運動が盛り上がった」として、県民運動の広がりを強調した。大浦事務局長は「沖縄戦の体験者の声を聞いてほしい」と訴えた。

　仲村正治氏（自民）、照屋寛徳氏（社民）、赤嶺政賢氏（共産）の各衆院議員と喜納昌吉氏（民主）、山内徳信氏（社民）、糸数慶子氏（無所属）の各参院議員も発言した。要請団は十六日、数グループに分かれて各政党や教科書会社などを訪ねる。

県、九州知事会に決議案

　沖縄戦での「集団自決（強制集団死）」への日本軍の強制を削除した高校歴史教科書検定問題で、仲井真弘多知事が十八日に那覇市内で開かれる九州地方知事会（会長・金子原二郎長崎県知事）に、県が政府に要望している検定意見の撤回と記述回復などについて、「県の要望に対して真摯な対応」を国に求める決議案を提案することが十五日、分かった。

　決議案では、教科書検定問題をめぐって、県議会や県内全市町村議会で、検定意見の撤回と記述回復を求める意見書が可決されたことや、県内の各界・各層を網羅した超党派による県民大会が開かれたことなどを明記。

　その上で九州地方知事会として、国に対し「沖縄県の教科書検定意見に関する要望に対して真摯な対応」を要望している。同案は全会一致で可決される見込み。

　同知事会には山口県を含む九州各県の知事が参加する予定。

　４７都道府県の婦人会で組織し、会員数約３５０万人の全国地域婦人団体連絡協議会（中畔都舎子（なかあぜつやこ）会長）は、新潟県内で開催中の第５５回全国地域婦人団体研究大会で１６日、高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決」（強制集団死）検定問題に関し「悲惨な沖縄戦における真実がゆがめられることのないよう、関係機関に要請していく」などの文言を盛り込んだ大会宣言決議案を採択する。

　大会は１５日に開幕。教科書検定問題に関する宣言決議案は、最終日の１６日午前の全体討議で、県婦人連合会の小渡ハル子会長が提案する。

　決議案は１０項目からなり、教科書検定問題に関する項目で「次世代への戦争体験の継承を積極的に進めるには、正しい過去の歴史認識こそが未来への道標になる。悲惨な沖縄戦における真実がゆがめられることのないよう、関係機関に要請していく」との文言を盛り込んだ。採択後、決議文は首相や各大臣に送付する。