ヨッシーとジュゴンの家
日  誌

ヨッシーとジュゴンの家

「この世界は労働者が動かしてる」

→ホームページこちら
写真報告出来ました!
ホームページはこちら
10・15、16 教科書検定意見撤回を求める総行動

○10月15日から沖縄代表団による東京要請行動実施
15日、16日の要請行動の日程は下記をご覧ください。16日の行動は未確定の部分がありますので、確定し次第アップしていきます。
 18時30分からの総決起集会の詳細については呼びかけ文にチラシをアップしました。チラシをプリントアウトして広報への御協力もお願いいたします。ちなみに、集会は東京沖縄県人会と沖縄戦首都圏の会の主催となっています。 チラシ→PDF

10月15日(月)
 10月15日(月)

 13:00から
 院内集会・国会議員要請行動
 「沖縄戦首都圏の会」 呼びかけの行動です

 16:00から
 銀座マリオン前 大宣伝行動
 「沖縄戦首都圏の会」 呼びかけの行動です

 18:30から 
 教科書検定意見撤回を求める総決起集会
 主催 東京沖縄県人会、沖縄戦首都圏の会 
 日時 10月15日(月) 18:30 開始
 場所 星陵会館 
 東京都千代田区永田町 2−16−2
 TEL 03(3581)5650

16日の行動は未定ですが、決定次第ご連絡いたします。

10・18(木) 午前10時〜 大和ハウス裁判 第2回 口頭弁論 東京地裁 民事第34部 701号法廷
10・19(金) 午後7時〜 田中哲郎ライブ in 「街」 チャージ1000円
10・27(土) 午後7時〜 カーミーズ(浦添出身・亀谷夫妻)  in 「街」
11・3(土) 午後7時〜 前夜祭 まよなか★しんやライブ in 「街」 チャージ1000円
2007年10月E
10月Dへ 10月Fへ

10・1から 発行 10.1-10.10 へ 10.11- へ
   101日Vol.

10月12日(金)
昨日のつづき
毎日ビラまき
夕食は韓国の軍隊鍋。

辛ラーメンに餅を入れました
今日
昼食は、揚げ鶏のネギソース掛け
マックさん、祐樹くんと初対面
夕食は三里塚のジャガイモの浅利煮 ウインナーとキャベツの玉子炒め
10・12(金)  9・29県民大会の怒りを国・文科省へ!
 10・15 東京行動を成功させよう!
まよなかしんや トークコンサート&1フィート映画「沖縄戦の証言」上映
友情出演 「ヨッシーとジュゴンの家」
新作DVD上映「沖縄戦の証言」
2007/10/12 23:58 区議会教科書意見書問題で大反動起きる
北島邦彦の「すぎなみ未来BOX」 のホームページから転載 のホームページから転載

 今日は沖縄のまよなかしんやさんのコンサート。参加者はそう多くありませんでしたが、私にとっては初めてお会いする人が10人ぐらいあって、実行委員としての挨拶で11・4日比谷労働者集会への結集をアピール。しんやさんは、教科書検定意見の撤回を要求した沖縄県民大会の興奮そのままに、歌手として唄うことが後回しになるほどの満載トーク。10/15?16東京に来る沖縄行動団と闘いを共にすることを訴え、月曜日国会前での再会を呼びかけました。

 さて、区議会で教科書検定意見の撤回を求める意見書の採択へ向けて、野党系会派(6会派9人の区議会議員)共同の提案がされることを伝えました。こうした構図は杉並区議会始まって以来なのかもしれませんが、9・29沖縄県民大会はさらにこの事態にインパクトを与え、日本共産党も本会議では賛成する、民主党も大半は賛成…と状況は進み、自民・公明―そして「つくる会」教科書採択の張本人=山田宏区長は追いつめられました。このときに最悪の役割を果たすべく登場したのが民主党です。民主党は独自の意見書案(おそらく自・公ともすり合わせたもの)を提出してきましたが、その内容はあまりにひどい!「集団自決」への日本軍関与の確認もなければ、検定意見の撤回もなく、その果てに教科書検定の中立性・公明性・透明性のために検定環境の冷静さを求めるというもの。これは「つくる会」の主張そのものではないか?しかし、こんな内容の意見書案でもあるにもかかわらず、「こちらの意見書案が否決されて終わりになるぐらいなら民主党案で」という会派が続出し、民主党案に反対が想定される区議会議員は48人中3人という事態になりました。こんな意見書を採択するならば、それは沖縄の労働者民衆の怒りにツバを吐きかけるようなもんじゃないか!こんな区議会は、労働者階級の怒りでぶっ壊さなければなりません。10/17区議会最終日の意見書採決(おそらく午後3時半以降ではないでしょうか)では、暴れざえるをえませんねえ。


要請団4項目を求める QAB 2007年10月11日 (木曜日)


教科書検定意見の撤回を求める県民大会の実行委員会が11日に開かれ、15日からおよそ130人で東京要請行動を展開することが決まりました。県議会内で開かれた実行委員会では、検定意見の撤回を求め総理大臣や文部科学大臣、官房長官に対する要望書の文案を最終的に調整して決定しました。

内容は検定意見の撤回と記述の回復、教科書検定審議会の中身を公開することと沖縄戦研究家を加える。さらには1982年に教科書検定基準に追加された近隣諸国条項と同じ様に沖縄戦に関しても条項を作る事などを求めています。

仲里利信実行委員長は「大会でみなさんで意思統一して15、16日に行こうと、初期の目的を達成するため」「(検定意見の)撤回と記述の回復、これを何としても実現させるように頑張ろうと」意欲を語りました。東京要請行動は130人程になる見通しで、東京では沖縄県人会や教育関係団体など多くの団体が要請団を支援する予定です。

ストリーミングビデオ-ブロードバンド256Kbpsストリーミングビデオ-モデム-ISDN40Kbps
県民大会実行委、要望事項を決定 「沖縄条項」確立も 琉球新報 (10/11 16:03)

 教科書検定意見撤回を求める県民大会の実行委員会が11日正午から県議会で開かれた。15、16の両日に上京し、首相らへの要望事項などについて話し合い、検定意見撤回と「集団自決」に関する記述復活だけでなく、新たに教科用図書検定調査審議会(検定審)の速やかな開催と沖縄戦研究者の参加、「沖縄条項」の確立などを要請することを決めた。

 要望事項は(1)2008年度から使用される高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決」に関する検定意見を撤回し、記述を復活する(2)検定審を速やかに開催し必要な措置を講じる(3)今後は検定審の審議を公開し、透明・中立・公正性を確保し、沖縄戦研究家を検定審へ参加させ、検定制度に関する情報を公開する(4)教科書検定を行うにあたって、沖縄戦の実態を明確に位置付ける「沖縄条項」を確立する―の4項目。
 要請には、実行委員会と共催団体から計121人の参加が11日までに決まっている。要請先は首相、文科相、内閣官房長官のほか、教科書出版社、執筆者など。日程は調整中。


文科相、撤回拒否を明言/記述修正は示唆 沖縄タイムス 2007年10月12日(金) 朝刊 1面
 【東京】沖縄戦「集団自決(強制集団死)」への日本軍の強制を削除した教科書検定問題で、沖縄側から検定意見の撤回要求が出ていることについて、渡海紀三朗文部科学相は「検定意見そのものを撤回することにならないのではないか」と述べ、撤回には応じない考えを初めて明言した。十一日午後の衆院予算委員会で赤嶺政賢氏(共産)の質問に答えた。

 文部科学省の金森越哉初等中等教育局長は、検定意見を決めた教科用図書検定調査審議会のメンバーに沖縄戦の専門家がいたのか問われたのに対し、「沖縄戦を専門に研究している委員はいなかったと承知している。(沖縄戦の記述に)委員から特段の異論はなかった」と述べ、文科省の調査官が提出した意見が、そのまま審議会で了承されたことを認めた。

 一方で、金森局長は「審議会委員は古代から現代までの各分野でバランスよく構成され、学術的・専門的な審議が行われた。政治的・行政的意図が入り込む余地はない」との認識を示した。

 また、調査官が審議会に提出する意見書をまとめる前に、専門家の意見を聞く手続きを踏んだかただされたのに対し、金森局長は「意見は出されていない」と回答。

 赤嶺氏は「学術的・専門的と言いながら、県民の検証には耐えられない意見が撤回されないのはおかしい」と批判した。

 渡海文科相は、教科書会社から訂正申請があった場合の対応について「ルールにのっとり、私が再度承認することが可能だが、その際に政治的介入を許さない意味でも再度、審議会に審議していただく」と述べ、審議会の議論で記述修正がされる可能性をあらためて示した。


議会が始まる前に駅頭朝ビラ、終わってから駅頭街宣 2007/10/11 22:43
北島邦彦の「すぎなみ未来BOX」 のホームページから転載
議会もいよいよ大詰めですが、何より大事なのは11・4日比谷1万人労働者集会の組織化です。荻窪駅南口に朝立てばほぼ会えるYさんとG君を待って、彼女たちには朝ビラとは別に11・4参加を訴え当日の集合場所を指定したビラ入り封筒を渡しました。あとはメールや電話でプッシュして…ぐらいしか余裕がありません。ぜひ日比谷に一緒に行きましょう!夕方は1日中議会に座りっぱなしでややヘトヘトですが、とりあえず1時間は荻窪駅北口でマイク宣伝。私ひとりの街宣なので、『前進』の街頭販売というスタイルで。知り合いには会わず。

 今日の決算特別委員会は、保健福祉費にまつわる款です。ここのところ質問は民営化問題ばかりだったので、あれっと思った議員も多かったのではないでしょうか?

★障害者自立支援法にともなう小規模作業所などの今後について
「知的」「身体」「精神」の三つの「障害者」が利用している作業所の利用者数はどれぐらいか?
「障害者」自立支援法にもとづく新事業体系への移行について、H21年度(09年度)を目途にするとの一般質問への答弁があった。この時点で、上記作業所の利用者のほとんどは、就労継続支援B型の利用対象に該当しないと思われる。区の認識はどうか?
厚生労働省は「平成18年10月からの介護給付費等に係る支給決定事務等について(事務処理要項)」を都道府県・政令指定市に示している。そのなかで、利用対象外の「障害者」についてもB型を利用できるとの例外規定を示しているが、しかしそれはH20年度(08年度)までの経過措置としているが、それに間違いはないか?
区が独自施策としての作業所を維持しなければ、多数の「障害者」がまた家に引きこもらざるをえなくなる。区としての約束を求める。

★乳がん検診について
杉並区が行なっている乳がん検診は、04年から対象者を30歳以上→40歳以上に、受診間隔を毎年→隔年に、検査方法を視触診→マンモグラフィに、自己負担を無料→1000円に変更している。40歳未満の受診者は年間2000人以上あった。若年者はがんの進行も早く、この年齢層を除外したことは問題だ。30歳以上にもどすべき。また、マンモグラフィ検査が受診できる医療機関もきわめて限定されている。受診条件を変更した理由は何か?

乳がん発見率について厚生労働省の全国調査では、マンモグラフィ+視触診検査で0.19%、江戸川区の調査では超音波(エコー)+視触診検査で0.47%、マンモグラフィ+超音波併用検査で毎年受診できる茨城県では0.82%となっている。検査する医師の技量ということも含めて、マンモグラフィ検査は万能ではない。杉並区でも超音波も検査方法に加えるべきだと思うがどうか?

イラク政府、「ブラックウォーター」社に法的制裁を   2007-10-08 13:29:34

イラク政府のアリ・ダバグ報道官は7日、「アメリカの『ブラックフォーター』警備コンサルティングがイラクで住民を銃殺した事件は故意の犯罪だ。イラク政府は関係者に対して法的措置を講じるつもりだ」と述べました。

 ダバグ報道官はこの日発表した声明で、「アメリカ国務省に雇われたブラックウォーター社は、9月の16日バグダッドで17人のイラク人を銃殺した。襲撃されていない場合に銃を発射することはイラクでの武力行使に関する法規に背き、故意の犯罪となることから、法的制裁を受けるべきだ」と強調しました。 

 こうしてイラク政府はイラク調査委員会およびアメリカ・イラク共同委員会の綜合的な調査結果に基づき、法律によってこの事件を処理するとの態度を表明しています。(翻訳:周莉)

ブラックウォーターの所業:三室 勇

ワシントンポストのヘッドラインニュースから。(ロイター)
★イラクで外交官の警護などを請け負っていたブラックウォーター社の警備員らが、これまで未公表だった民間人の殺害事件数件も含め、2005年初め以来少なくとも195件の「行き過ぎた武力行使」に関与していたことが米国務省およびブラックウォーター社の書類に関する米議会の新たな報告で明らかに。

欧米メディアでは、この問題を大きく報じている。

 「イラク市民が死傷した発砲事件で問題視されている米国系民間警備会社ブラックウオーターが2005年以来、195件の発砲事件を起こし、うち8割を超えるケースで先に発砲していたことが1日、米下院政府改革委員会が公表した調査報告書で明らかになった。

またAP通信は、連邦捜査局(FBI)が、ブラック社が9月16日にバグダッドで市民11人を死亡させた発砲事件の解明のため、捜査チームを現地に派遣したと伝えた。

 報告書によると、05年初めから今年9月12日までの195件の発砲事件でイラク人16人が死亡、163件はブラック社側が先に攻撃を仕掛けていた。」(共同)

「戦争の民営化」で急成長した会社だ。米国要人警護のためにイラクに2万〜4万人送られており、その行き過ぎた行動がイラク市民を震え上がらせている。この会社以外にも民間軍事会社から約10万人が送り込まれており、民間軍事ビジネスは1000億ドルになるといわれている。

米マスコミ発表では、18万人の傭兵(米兵は16万人)。一人に一日当たり14万円を支給(年間5000万円)

Blackwater: Shadow Army


ブラックウォーター社の会長、米議会で証言

  • 2007年10月03日 09:06 発信地:ワシントンD.C./米国


    10月2日、米下院政府改革委員会で証言する米民間警備会社「ブラックウォーター(Blackwater)」の創業者で会長の(Erik Prince)氏。(c)AFP/TIM SLOAN

【10月3日 AFP】米民間警備会社「ブラックウォーター(Blackwater)」の創業者で会長のエリック・プリンス(Erik Prince)氏は2日、米議会で証言を行い、同社の要員が「カウボーイ」のように振る舞っていることを否定し、一般市民ら10人以上が死亡したバグダッド(Baghdad)での銃撃戦では、適切に行動したと語った。

 米海軍特殊部隊SEAL出身の同氏は、これまで注目を浴びることを避けてきたが、米下院政府改革委員会で議員たちを前に、9月16日に起きた銃撃戦について「性急に判断が下されてきた」と語った。

 プリンス氏は、用意した証言を読み「無実の人々の生命が失われたことは、明らかに悲劇だ」としながらも、「現在、われわれが把握している事実によると、ブラックウォーターの要員は銃撃戦当時、非常に混乱した現場で適切に行動した」と語った。

 米政府と契約した営利企業の戦場での役割に関する議論と同社に対する一連の調査が行われる中、民主党は、米政府と10億ドル(約1150億円)の契約を結んでいるとされる同社を、裁判にかけようとしている。

 政府のある報告書によると、イラクで外交関係者や要人の警護を請け負っている同社は、2005年以来200件近くの銃撃事件に関与し、それを隠ぺいしているという。(c)AFP/Stephen Collinson

Democracy Now! JAPAN のホームページから転載

ブラックウォーター 世界最強の傭兵軍の勃興

2007年3月20日  英語本文解説はこちら




ビデオ 前半25分





ビデオ 後半18分




リアルプレーヤーが必要です。こちらからどうぞ



イラクでは現在10万人以上の「民間軍事会社」従業員が活動をし ています。そのうちの多くの部分が、ひらたくいえば「傭兵」。頼まれればどこにでも傭兵を派遣する民間軍事産業は、9/11以降の政治情勢を背景にして大きく成長を遂げています。ブラックウォーターUSAは、そういった民間軍事会社の最大手、まさに「世界最強の傭兵軍」という呼び名がふさわしい存在といえます。ブラックウォーターが登場してきた背景と、戦争の民営化が巻き起こしている問題を、気鋭の調査ジャーナリスト、ジェレミー・スケイヒルが追いました。

3年前の2004年3月31日、ファルージャを走行中の「警備会社従業員」が、イラクの反乱軍により襲撃され、その遺体は燃やされたうえ橋に吊るされた。イラクの戦後の泥沼化を象徴しているようなその映像と、その後の米軍によるファルージャへの大規模攻撃のニュースを、衝撃をもって各国のメディアが放映したことを覚えていらっしゃる方も多いかもしれません。

しかしより正確には、ファルージャで襲撃された「警備会社従業員」たちは、それぞれ元特殊部隊など輝かしい軍事経験を買われ、イラクで高官の護衛など様々な任務につく、アメリカの「民間軍事会社」の従業員でした。現在、イラクでは彼らのような民間軍事会社従業員が多数活動していますが、その多くは、まさに「傭兵」と呼ぶにふさわしいものです。

調査ジャーナリストのジェレミー・スケイヒルは、イラク開戦前からファルージャをはじめイラク各地を度々取材してきました。ファルージャの事件を取材したジェレミーは、事件の犠牲者となった従業員の遺族らが民間軍事会社を相手取り訴訟を行っていることを知ります。企業秘密を理由に、遺品の返還や事件の説明といった遺族らの申し出をはねつけたことが原因でした。この企業こそ、民間軍事業界の最大手ブラックウォーターUSAです。

ブラックウォーターは、9/11以後の社会情勢を背景に、傭兵を提供する民間軍事業界をリードしてきました。共和党の保守革命と宗教右派の台頭を支援したプリンス一族によって創設されたこの企業は、政権のみならずネオコンや宗教右派と強いつながりを持っています。

CIA元高官らを幹部に迎え、国家にとっての核である「軍事」の民営化をバックアップするこの企業が力をつけてきた背景と、その活動が巻き起こしているさまざまな混乱や癒着などの驚くべき実態、そして傭兵を政権の道具として自在に扱えることで恩恵を受けている者と、それへの対抗の機運の高まりなどを、イラクからハリケーン・カトリーナ、ワシントンから中南米まで、綿密な調査をもとに書籍を出版したばかりのジェレミー・スケイヒルをゲストにむかえてお送りする今回のデモクラシー・ナウ!、ぜひご覧下さい。(文:上田啓嗣)

ゲスト: 
* ジェレミースケイヒル(Jeremy Scahill)アメリカの調査報道記者で作家。デモクラシー・ナウ!の通信員で、ナイジェリアで石油を採掘するシェブロン社と現地独裁政権のつながりを報道してエイミー・グッドマンと共に1998年のジョージ・ポーク賞を受賞した。ネーション・インスティチュートのパフィン財団ライティング・フェロー。占領下のイラクを取材し続け、特に民間の軍事請負企業ブラックウォーターに注目し続けてきた。最近出版された『ブラックウォーター 世界最強の傭兵軍団の勃興(Blackwater: The Rise of the World's Most Powerful Mercenary Army.)』はベストセラーになり、5月10日には国防総省の民間請負契約をめぐる下院公聴会でも証言した。

翻訳:上田啓嗣
字幕&監修:中野真紀子


ローソンとファミマが過去最高益 コンビニ中間決算 朝日新聞 2007年10月11日22時55分 

 コンビニエンスストア大手4社の07年8月中間決算が11日、出そろった。独自企画商品の弁当やキャンペーンを充実させたローソンとファミリーマートは過去最高の営業利益となったが、セブン―イレブン・ジャパンとサークルKサンクスは落ち込みが目立った(おめでとう、♪セブンイレブン 嫌な気分)。

 スーパーや100円ショップなどとの競合も激しく、既存店売上高はファミリーマートが微増だった以外は、前年同期に届いていない。相次ぐ食品値上げも、一部商品では利益を押し下げる要因になっている。ローソンの新浪剛史社長は「厳しい環境が続くなか、質にこだわった競争が欠かせない」と話している。


沖縄・辺野古で座り込み中!
海上基地建設を阻止するため連日命がけで座り込みする人たちがいる!
辺野古から緊急情報 2007年10月

作業船団 2007年10月12日

作業船団が集まり出しているようです。数や目的など状況は情報が入り次第アップします。at 08:46



10月11日(木)
晋パパ、僕ずいぶん立派になっただろう 

 ネット請求 苦情殺到 障害者福祉事業者の補助金 東京新聞2007年10月11日 朝刊
 昨日、知り合いの所に、東京新聞と毎日新聞から取材がありました。早速、記事になりました。

 障害者福祉サービス事業者が国に補助金を請求する方法が今月から電子化(ペーパーレス化)され、インターネット請求に変わったが、データ入力の煩雑さなどから全国で多くの事業者が九月分締め切りの十日までに請求が間に合わないことが分かった。厚生労働省は締め切りを十二日まで延長し「それでも請求できない場合は従来通り文書でも可能」とする特例措置をとった。

 これまで事業者は、障害者福祉サービスの毎月の補助金を利用者の住む区市町村に文書で請求していた。インターネット請求では、請求先が都道府県国民健康保険団体連合会に一本化される上、二十四時間請求が可能などの利点がある。

 各事業者には八月に送信ソフトと操作マニュアルが送付された。講習会も開かれたが試行期間はなく、今月に入り「データ入力が煩雑」「ヘルプデスクの電話がいつも話し中」などの苦情が厚労省などに相次いだ。

 東京都の在宅介護専門業者は「利用者一人につき利用時間や派遣職員の人数を一日ごとに入力するのが大変で、十日午後にやっと送信できた。締め切りを過ぎると、補助金の交付が二カ月後になってしまい、事務所の家賃や給料の支払いに支障が出るところだった」と不満を口にした。

 厚労省障害保健福祉部は「初めて利用する際、入力するデータ量は多いが、翌月からは前月のデータの修正で済むので煩雑さは解消される。慣れていただいて、ペーパーレス化にご協力いただきたい」と話している。

教科書問題 東京要請行動への参加呼びかけ QAB 2007年10月10日 (水曜日)
News Photo

教科書検定を受け、歴史歪曲を許さない県民大会を6月に那覇市で開いた実行委員会のメンバーが記者会見を開き、10月15日からの東京要請行動への県民の参加を呼びかけました。

県庁で記者会見を開いたのは、6月に県庁前で県民大会を開いた高嶋伸欣琉大教授ら実行委員会のメンバーです。

メンバーらは「県民大会の決議は検定意見の撤回であり、大会実行委員会代表は政府などに対し、検定意見の撤回を要求し続けています。この声に私たちも答えなければなりません」とアピール文を読み上げ、東京要請行動への県民の参加を呼びかけました。

メンバーらは検定意見が生き続けている限り、記述が復活したとしても、またいつ同じように変えられるか分からないと指摘。そうさせないために、東京要請行動により多くの県民が参加し、検定意見の撤回を実現させたいと訴えています。

メンバーらは東京の沖縄県人会などにも参加を呼びかけていて、集会や街頭行動なども実施する構えです。


ストリーミングビデオ-ブロードバンド256Kbpsストリーミングビデオ-モデム-ISDN40Kbps
文科省調査官が介入、波多野委員が初明言 教科書検定審議 琉球新報 (10/11 9:40)

 【東京】文部科学省の高校歴史教科書検定で沖縄戦における「集団自決」(強制集団死)の日本軍強制の記述が削除・修正された問題で、教科書出版社の申請本の合否や検定意見を決定する「教科用図書検定調査審議会」の審議に、文科省の教科書調査官が具体的に関与していることが10日、分かった。琉球新報社の取材に対し、同審議会の日本史小委員会委員の波多野澄雄筑波大教授が明らかにした。同教授は「集団自決」検定での教科書調査官の検定意見についても「違和感はあった」と指摘した。政府は審議会を「中立公平、第3者機関」と位置付けているが、検定意見の原案を作成する調査官が、審議過程にまで介入している実態が浮かび上がった。

 検定過程では、審議会の下部組織に当たる小委員会が実質審議する。2008年度から使用される教科書について、日本史小委員会は06年10月、11月の2回、都内のビルで会合を開いた。文科省側は調査官4人を含めて10人程度、大学教授や高校教師ら専門家側は10人程度が出席した。

 会合では、調査官が自身が作成した検定意見の原案となる「調査意見書」を読み上げる。審議内容について波多野教授は「調査官はもちろん議論に入ってくる。いろいろなことを意見交換する。全く委員だけで話すことはない」と話し、調査官を交えて議論すると説明。審議会の位置付けについては「文科省から独立した(第3者的)機関ではない」と明言した。

 ただ、沖縄戦の「集団自決」について「議論はなかった」としている。

 波多野教授は審議会の在り方について「沖縄戦の専門家がいなかったのは事実だ。専門家に意見を聞く機会があっていい。透明性という点でも不十分だ」と問題点を指摘した。

 「集団自決」に関する記述に初めて検定意見が付いたことに「学術的に、沖縄戦の集団自決をめぐる大きな変化があるかと言えばそうではない。わざわざ意見を付けることにやや違和感があった」と述べた。
 伊吹文明前文科相は今年4月に「公正な第3者の審議会の意見」と発言。渡海紀三朗文科相も10日の衆院予算委員会で「審議会は専門的、学術的立場から中立公平に審議するものだ」と答弁している。だが、調査官の具体的な議論への関与を許す審議会の公正・中立性は確保されていないと批判が高まりそうだ。(与那嶺路代)

沖縄戦専門家の選任検討/文科省 訂正申請後の審議会/赤嶺議員に伝える
沖縄タイムス 2007年10月11日(木) 朝刊 1・2面
 【東京】沖縄戦「集団自決(強制集団死)」への日本軍の強制を削除した高校歴史教科書の検定問題で、文部科学省が十日、出版社からの訂正申請を受けて開く「教科用図書検定調査審議会」の専門委員に、沖縄戦の専門家を新たに加えることを検討していると、赤嶺政賢衆院議員(共産)に伝えていたことが分かった。現在、同審議会に沖縄戦の専門家は不在で、同検定をめぐる審議では、議論が全くなされないまま検定意見が付された経緯があり、専門家による調査が必要と判断したとみられる。

 文科省の担当者は、専門家不在の実態を認めた上で、訂正申請を受けた審議会で専門家の配置を省内で検討していることを明らかにしたという。

 「教科用図書検定調査審議会令」では、「審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる」と明記。

 担当者は、同政令に基づき、専門家の選任が可能と説明。人選の例として沖縄戦に詳しい大田昌秀前参院議員の名前を挙げたという。政令によると、専門委員は非常勤で、「当該専門の事項に関する調査が終了したとき」に解任される。

 ただ、訂正申請を受けて開かれる審議会は、今回問題になっている検定意見を付した審議会と意義付けが異なるため、「沖縄戦の実態について誤解する恐れのある表現」との検定意見はそのまま残ることになる。

 赤嶺氏は、文科省の担当者に対し、「出版社から訂正申請が出るといっても、検定意見が残ったままではどのような訂正申請をしていいかも分からない。検定意見の撤回がなければ問題は解決しない」などと検定意見の撤回を強く求めた。

     ◇     ◇     ◇     

「参院の判断に任せる」/小沢代表 静観の構え

 【東京】民主党の小沢一郎代表は十日の定例会見で、参院への「沖縄戦『集団自決(強制集団死)』の教科書検定に関する決議案」提出が困難な状況となっていることについて、「参議院の判断、運営に任せている」と述べ、状況を見守る考えを示した。

 参院への決議案提出をめぐっては、自民党の執行部から反対意見が相次いでいるほか、民主党内からも「全会一致」の慣例を重視して「多数決ではできない」(平田健二参院民主党幹事長)との異論が出ており、めどが立たない状況に陥っている。

 小沢代表は会見で「全会一致でなければならない、ということではない」と、採決でも意義があるとの考えを示しつつ、「ただ、今回のことについては、審議会は中立的な仕組みになっているし、教育の問題でもある」と述べ、参院の判断を見守り、慎重に対応する姿勢を示した。

 一方、検定の在り方について、「日本の政治、行政の結論の出し方は、第三者的な審議会や調査会という形式をつくって事実上行われているのが多い。結果として、ある意味では責任を回避するやり方だ」と述べ、「教科用図書検定調査審議会」の決定を盾に検定意見の撤回を固辞する文科省の対応を批判。

 「もう少し政治が、あるいは行政が真正面から取り組む形にすべきだ」との考えを示した。

「部会」要旨公開を検討/文科省

 沖縄戦「集団自決(強制集団死)」をめぐる教科書検定問題で、文部科学省が、原則非公開としている教科書検定審議会のうち、実質的に教科ごとの検定の合否を判断している「部会」の議事要旨の公開について検討を始めることが十日、分かった。文科省は今回の問題が決着した後に具体的な検討を進め、次回以降の審議会運営に反映させたい考え。

 審議会は全体で行う「総会」を頂点とし、その下の教科ごとの「部会」、さらに専門ごとに内容を精査する「小委員会」で構成されている。

 議事はすべて非公開となっているほか、議事録も総会の会長あいさつや部会での審議結果の要旨を公開しているだけで、委員の発言内容や合否を判断した根拠などは一切、明らかにならない仕組みになっている。

 また審議会の委員に、沖縄の近現代史の専門家が選ばれていないとの指摘を受けていることから、文科省は委員の選任方法や専門家の意見聴取についても検討課題としている。

 渡海紀三朗文科相は九日の閣議後の記者会見で「今までのやり方でよかったのかどうかも含めて、少し検討したい」と発言した。

 議事の全面的な公開については消極的な姿勢を示したが、審議終了後の議事録公開は検討の余地があるとの考えを示していた。


杉並区議会で沖縄教科書検定に関する意見書の採決へ2007/10/10 23:56
北島邦彦の「すぎなみ未来BOX」 のホームページから転載

 沖縄県民大会12万人の怒りに本土から応えるべく、杉並区議会でも高校日本史教科書での沖縄戦「集団自決」への日本軍の関与を否定する検定意見撤回の決議を上げようと、少数会派=野党会派の議員たちに呼びかけました。私の提示した決議文案は「過激である」(当然?)とのことから、国立市議会の意見書の文案を下敷きにして意見書案がまとまり、9人の区議会議員の賛同が集まりました。昨日はその区議会議員が協同して阿佐ヶ谷駅で夕街宣を行ない、区議会最終日17日の採決への傍聴を呼びかけました。杉並区議会ではこれまで、決議・意見書の類は全会一致が原則となっていましたが、今回はその慣例を打ち破って採決に持ち込まれる公算も大です。平日昼間の開催ですが(意見書の採決は午後3時半以降になると思われます)、都合がつく方はぜひ傍聴をお願いします。

さて、決算特別委員会では、連日5分の質問時間があり、今日も総務費・生活経済費などの歳出に関わる質疑をしました。やっぱり5分は短く、あれこれ追及するといった雰囲気にはならず、消化不良のままスゴスゴと席に戻るといった感じでしょうか。今日の質問の概要は以下のとおり。

★民間事業化提案制度について
民間事業化提案制度の基本的考え方の底流には、より安い人件費で事務事業を遂行しようとする考えがある。そこには「官の人件費は高く、民の人件費は低い」そして、それは悪だとする強固な概念がある。総務省が本年7月3日に発表した「地方公共団体の技能労務職員等の平均給与月額等について」によると、民間の同業種労働者との比較データは、地方公共団体清掃職1.54倍、同給食調理職1.40倍、同用務職1.70倍となっている。このデータについて、区としてはどう評価するか?
しかし、このデータには根本的欠陥があり、公務現業の労働者には給与の高い中高年層が多く、民間の同業種には給与の低い若年層が多い.民間の同業種には給与の低い若年層が多い。杉並区で給食調理に従事する正規職労働者の平均年齢はいつくぐらいになっているか?
こうしたためにするデータが大々的にマスメディアで報道されるなど、公務現業の民営化・民間委託化への大衆的同意をうる根拠とされている。これは不当な自治体および自治体労働者へのバッシングだ。区としてはこうした動向についてどう考えるか?

★南荻窪図書館の民間事業化について
先行実施型モデル事業のひとつに、南荻窪図書館の運営業務の委託があった。当初受託した企業が直前になって辞退するということがあった。この経緯についてはどうか?

★「すぎなみ くらしのガイド」について
先行実施型モデル事業のもうひとつとして、「すぎなみ くらしのガイド」の制作が民間事業化され、サンケイリビングが受託企業となった。それが完成して区民の手に届けられた。区民からの意見に賛否あったような答弁だったが、改めて区としての評価はどうか?

友人である中学生から「議会でとりあげてくれ」と言われた。ガイドには広告が多くて、知りたいことがすぐに見つけにくい。最後に病院が載っているが(症状別に医療機関のインデックスがある)、自分が小さいころからかかっているお医者さんが載ってない。私も同様のことを感じていて、紙質も従来ものより薄くなってめくりにくい。中学生の2つめのクレームは、掲載料を払った医療機関は掲載されているのだろうと思う。そういう仕組みになっているのか?
これは一中学生の感想にとどまらず、民間事業化の今後を十分に想像させるにたる本質的な問題を投げかけていると思うが、区の見解はどうか?

  ●10・7全国集会に1460人の大結集! 労農連帯の新地平築く  2007年10月09日
反対同盟のブログから転載

■10・7全国集会が、全国から1460人の労農学の結集をえて大成功しました。
■集会の数日前、反対同盟は、機動隊によって今までくり返されてきた不当な検問をやめさせる抗議を成田警察署に行いました。当日は、全国津々浦々、あらゆる階層からの集会参加者が、集会妨害をはねのけて、成田市東峰の萩原進事務局次長の畑に集まりました。

10・7全国総決起集会
集会の最後にシュプレヒコール
続きを読む "●10・7全国集会に1460人の大結集! 労農連帯の新地平築く" ≫

沖縄・辺野古で座り込み中!
海上基地建設を阻止するため連日命がけで座り込みする人たちがいる!
辺野古から緊急情報 2007年10月

10/11・午前

本日の辺野古は波も穏やかですが作業は強行されていません。また本日は10時より県軍特委員会へアセス方法書撤回等の申し入れを行っています。12:53

環境保護のつもり?

今日は3船団6隻で作業を行ったようです。作業員たちの言い分によれば「昨日の米軍の水陸両用車の軍事演習で珊瑚等が破壊されていないか調査している」とのことでした。その珊瑚をもっと「丁寧」に破壊しようとしているのが事前調査であり、粗雑な環境アセスメント案であり、新基地建設なのです。作業員たちの言っていて虚しくなったことでしょう。それから仲井眞さんがアセス方法書に対する意見書を出すようです。つまり正式にあの杜撰な方法書を認めるということであり、政府案の通りの日程で事が進められるということでもあります。沖縄県知事・仲井眞弘多さんはすっかり丸め込まれてきました。まあ新基地建設白紙撤回の立場からすれば、石破さんも仲居眞さんも、考え方に大した違いは見られませんけど・・・。at 16:00

やんばる東村 高江の現状

ロハスな暮らしの上空に戦争のためのヘリが舞う
のホームページから転載
100日目なんだけど… 2007年10月09日
最近ぜんぜん動きがなくてなんだか不気味ですが…
実は今日は座り込み100日めなのです。これは何か記念式典でもするべき?

静かな昼下がり。
お日様の熱は相変わらず肌を刺しますが、ほんの少しひんやりする秋の風です。
テントの下では皆さんうたたね中。

秋の蝉、オオシマゼミの独特なケーンケーンという鳴き声が眠気を誘うんですね。

突き抜けるように青い空の下、
なんだかけだるい100日めです。



いかんいかん 気を引き締めなくては。

今日のうたたねで英気を養い、明日も元気に座り込み。  
Posted by 高江イイトコ at 16:46Comments(2)TrackBack(0)
  
N4ゲート前に遊びにきたシリケンイモリ。ちょっと失礼してビニールファイルに入れて、
赤いお腹を撮らせてもらいました。

2007年10月05日

署名用紙、ダウンロードできます。

ヘリパッド建設中止を求める国会請願の署名用紙、
ブログの上部からダウンロードが出来るようになりました。


東京行動
 ← 毎週水曜日、夜は、
三鷹 街宣アクション
市民メディア・インターネット新聞JANJAN
JANJAN
inserted by FC2 system