【東京】文部科学省の高校歴史教科書検定で沖縄戦における「集団自決」の日本軍強制の記述が削除・修正された問題で、政府は２日午前の閣議で「発行者から（教科書の）当該記述について、訂正申請がなされた場合は申請理由などを十分に検討して、当該記述が『学習を進める上に支障となる記載』（教科用図書検定規則１３条二項）に当たるか否かを判断した上で検定意見の趣旨などを勘案しつつ適切な対応を図ることになる」との答弁書を決定した。照屋寛徳衆院議員（社民）の質問主意書に答えた。　政府が教科用図書検定規則に沿って訂正申請に応じる考えを示したのは初めて。検定後の教科書記述が沖縄戦に関し指導する上で支障があると判断されれば、教科書出版社の訂正申請に基づき記述回復もあり得るとの方針を示したもので、従来の姿勢を大きく変えた。

　「『集団自決』への日本軍の命令・強制・誘導が一切なかったかのように記述することは『学習を進める上に支障となる記載』に該当しないか」との質問には、「沖縄における集団自決について、旧日本軍の関与が一切存在しなかったとする記載はない」とし、該当するかどうかの判断を避けた。その上で「学習を進める上に支障となる記載」の例として「明確な結果が得られない理科の実験方法の記載、児童生徒が判別しにくい地図上の記号等」を挙げた。

　検定規則で、訂正をするためのもう一つの条件に挙げられている「誤った事実の記載」（１３条一項）に関し「軍命の存在を否定するかのような記述はこれに当たらないか」との質問には、「旧日本軍の関与が一切存在しなかったとする記載はなく、指摘はいずれも当たらない」とした。

　照屋氏は「本来なら『誤った記述の記載』に基づき記述の誤りを修正すべきだと考える。だが『学習を進める上に支障となる記載』であれば修正に対応するとの方針を政府が決定した意義は大きい」と話している。