| 辺野古から緊急情報 |
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(沖縄タイムス・6/15)「海自、再投入の可能性も／辺野古調査で防衛省担当者」社民党の辻元清美衆院議員と首都圏の三十四団体でつくる「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」は十四日、防衛省、環境省の担当者と国会内で面談し、名護市キャンプ・シュワブ周辺海域での現況調査（事前調査）への自衛隊投入や機器設置に伴うサンゴ破壊の説明を求めた。防衛省側は今後の調査への自衛隊の参加について「出るかもしれないし出ないかもしれない」と述べ、自衛隊投入の可能性を認めた。防衛施設庁の辰己昌良施設企画課長は海上自衛隊の潜水士が参加した理由を「反対派の妨害活動も予想され、自衛隊の潜水能力を活用した方が作業が円滑に進むとの判断から、久間章生防衛相が命令を出した」と説明。治安出動との指摘には「自衛隊の協力は国民の権利、義務にかかわる行動ではなく『出動』ではない」と述べ、(1)治安出動、(2)防衛出動、(3)警護出動のいずれにも当たらないとした。海自の掃海母艦「ぶんご」の投入について「潜水士が潜水病になるなど、不測の事態への対応と支援」を挙げた。環境省の担当者は、事前調査が環境影響評価（アセスメント）法に違反しているかどうかについて「防衛省は今の調査はアセスではないと言っている。一概にアセス法違反という話ではない」と述べ、問題視しない考えを強調した。現況調査の機器設置に伴うサンゴ破壊については「事実関係の説明を防衛省に求めている」と述べるにとどめ、環境省が独自に調査する予定はないとした。at 11:02 6/15・9:20
時事通信の速報です。ここまでやるとは驚きです。(時事通信・6/15)「慰安婦強制性否定の全面広告＝日本の議員・言論人有志-米紙」戦時中の従軍慰安婦問題で、日本の超党派国会議員有志や言論人グループなどが１４日付の米紙ワシントン・ポストに、慰安婦らが日本軍によって強制的に慰安婦にされたことを示す歴史文書は存在しないなどとする全面広告を出した。この広告は「事実」と題され、平沼赳夫元経済産業相（無所属）、島村宜伸元農水相（自民）、河村たかし衆院議員（民主）ら超党派の議員グループのほか、政治評論家の屋山太郎氏やジャーナリストの桜井よしこ氏ら言論人が賛同者として名を連ねている。at 09:22 6/15・9:00今日も朝早くから座り込みが始まっています。カヌー隊は既に準備が整っています。今のところ施設局の動きは見られません。週末の作業強行に向けても警戒が必要です。それから今日は沖縄は30度を超えると予想されています。沖縄にいる時の注意事項ですが、これからの季節は特に日差し対策が重要です。沖縄の紫外線照射量は北海道などに比べると10倍近くになることもありますし、東京と比べても2?3倍ぐらいになることもあります。海上行動はもちろんのこと、作業ヤード設置阻止などの座り込みは炎天下でなされることもあります。強い紫外線で日焼けをしてしまうともの凄く体力を消耗しますし、もし頭痛、吐き気など感じたら脱水症状になっている場合もあります。「長袖」「帽子」「常時水分補給」は個人で管理するしかありません。十分ご注意ください。at 09:00 |
