普天間基地の移設について、政府と県と地元が話し合う３回目の協議会が19日東京で開かれましたが、Ｖ字型滑走路や普天間の危険性の除去など進展はありませんでした。

　協議会では、まず防衛省の久間大臣が2006年５月の日米合意案を基本に今後も地元と話し合いを継続していくことを強調しました。

　政府の教育再生会議が来週まとめる第１次報告の最終案の骨格が１８日、明らかになった。「ゆとり教育を見直し、学力を向上する」など「七つの提言」と、その中で実現を急ぐものを特記した「五つの緊急対応」で構成している。提言では、「基礎学力強化プログラム」の作成、各学校の評価・監査をする「教育水準保障機関」（仮称）の創設、いじめや校内暴力に対応する教育委員会の「危機管理チーム」の設置などを打ち出した。

　この最終案について１９日の再生会議の合同分科会で議論した後、２４日の総会で決定し、安倍首相に提出する。

　「七つの提言」は、ゆとり教育見直しのほか、規律ある教室▽規範意識の徹底▽教員の質向上▽保護者や地域の信頼に応える学校▽教育委員会の見直し▽社会総がかりでの教育――を掲げた。

　「五つの緊急対応」は、ゆとり教育見直しに伴う学習指導要領の早急な改訂や、学校の責任体制を明確にするための学校教育法改正案の国会提出などを求めている。

　「基礎学力強化プログラム」には「授業時間数の１０％増加」「薄すぎる教科書の改善」などを明記。また、習熟度別指導の拡充や、地域の実情に応じた学校選択制の導入も提言する。

　いじめ対策では、いじめる側への「出席停止制度の活用」「警察との連携」も明記し、厳しい態度で臨む姿勢を示した。一方で、立ち直りも支援することも併記した。

　「不適格教員は教壇に立たせない」とし、教員養成・採用・研修・評価・分限処分などを一体的に改革することも明記。企業に対し、課外授業の講師の派遣も求める。

　教委改革では、教委に外部評価制度を導入するほか、小規模市町村の教委の統廃合を進めることも提言している。

　再生会議が１２月に示した第１次報告原案では、ゆとり教育の見直しや教委改革、大学の９月入学などが抜け落ちたが、目玉策を求める首相官邸の意向もあり、これらの多くの具体策が復活した。

　〈第１次報告の最終案（要旨）〉
　教育再生会議「第１次報告」「教育再生のための当面の取り組み」（『七つの提言と五つの緊急対応』）の要旨

　《七つの提言》
【１】ゆとり教育を見直し、学力を向上する
　「基礎学力強化プログラム」▽習熟度別指導の拡充▽地域の実情に留意のうえ学校選択制の導入
【２】学校を再生し、安心して学べる規律ある教室にする
　出席停止制度を活用、警察と連携▽反社会的行動を繰り返す子供に毅然（きぜん）たる指導　
【３】すべての子供に規範意識を教え、社会人としての基本を徹底する
　「道徳の時間」の確保と充実▽高校での奉仕活動の必修化▽大学の９月入学の普及促進
【４】あらゆる手だてを総動員し、魅力的で尊敬できる先生を育てる
　社会の多様な分野から積極的、大量に教員に採用▽メリハリある給与体系で差をつける▽不適格教員は教壇に立たせない　【５】保護者や地域の信頼に真に応える学校にする
　「教育水準保障機関」による外部評価・監査システムの導入▽副校長・主幹等の新設▽民間人校長など管理職に外部の人材を登用
【６】教育委員会の在り方そのものを抜本的に問い直す
　危機管理チームを設ける▽教職員の人事権は市町村にできるだけ移譲▽教委の基準や指針を国で定めて公表し、第三者機関の外部評価制度を導入
【７】社会総がかりで子供の教育にあたる
　「家庭の日」を利用しての多世代交流▽地域リーダー（教育コーディネーター）の育成

　《五つの緊急対応》
　「ゆとり教育」の見直し＝早急▽教育委員会制度の抜本改革＝０７年通常国会に提出▽教員免許更新制導入＝０７年通常国会に提出▽学校の責任体制の確立等＝早急に国会に提出▽反社会的行動をとる子供に対する毅然たる指導のための法令、通知等の見直し＝０６年度中

　県収用委員会は、本体部分に続き、西側制限表面についても一方的に審埋を打ち切り、結審を強行した。
　私たちは、来るべき収用代執行に対して、万難を排してその対応を早急に計らなければならない。それには、 収用裁決を不服として県収用委員会を相手とする取消訴訟を提起するとともに、県内外の世論喚起をさらに 計らなければならない。そのためにも、現在行われている「静岡空港強制収用反対署名」を成功させなければ ならない。
　さらに、その集大成というべきものが、０７年１月８日に開催される第１２回県民の会総会である。この総会で県民の会会員、ならびに、支援者が多くの具体的な闘いについて論議し、英知を結集し、「土地収用攻撃をはね返し、空港包囲する世論」を県内外から結集し、静岡県知事、静岡県に突きつけなければならない。


０９年開港阻止に向けて
第１２回県民の会総会
 
■期日：０７年１月８日（祝日）
　午後１時３０分〜
　静岡労政会館大ホール
■主催：空港はいらない静岡県民の会
■報告
　・第１１回活動報告・会計報告
　・第１２回活動方針・会計提案
　・総会決議提案
　・その他

■総会模様（松谷日記より転載）
　県民の会総会、非常に緊張した会合でした。というのも、1月10日山林部分の明渡し日、代執行に対してどのように対抗するのかを決定する場であったからです。開港に反対する今後の2年間の闘いの展望も大きな課題でした。

　総会は、昨年の活動報告、会計報告、訴訟など一通りの報告のあと、方針提起に関する議論が行われました。本来地権者の檜林さんから「闘いの拠点」＝オオタカの森の小屋の自主移転提案、松本さんから立木の自主伐採提案がなされました。

　参加者から、反対、やむ得ない賛成、賛成など様々な議論が行われました。最終的には本来地権者の意見を尊重するという所におさまりました。こうしたことを前提にした今後の2年間の方針についてはもち越されました。

　本来地権者の大井さんは、自らの制限票目表面区域の裁決がでていない段階での松本さんたちのような気持ちの整理がつかないが、代執行の面積も広く自主撤去はできない、別な法的闘いも含めて考えていきたいとの表明がありました。

　いずれにしても、空港反対運動は土地を媒介にした闘いから新たな展望を切り開いていかねばなりません。今後、空港反対運動がどのような形で展開していけるのか、大きな転換点となる今日の総会でした。尚18日裁決取消訴訟を提訴します。 　

　同集会は、ヘリパッド新設に伴う環境影響評価図書に対する知事意見が二十九日までに出されることを前に、区民の意思確認を図ろうと開かれた。

　仲嶺区長がこれまでの区の取り組みや経緯を報告。「環境アセスメントについて那覇防衛施設局から説明はあったが、騒音など人的被害に関してどう考えているのかの説明がないのはおかしい。区民の生活環境を脅かすヘリパッド建設に反対していく」と訴えた。

　区民らからは「これ以上の騒音は受け入れられない」「国の政策のために区民が我慢するのは納得できない」などとの声が上がった。

　同区では昨年二月の総会でヘリパッド建設に「反対」決議をしている。

弾薬類発見に区民不安の声

　【東】東村の新川ダムで照明弾とみられる武器が見つかった問題で十六日、地元の東村高江区民からは不安や抗議の声が上がった。同区は、米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリパッドの移設予定地に隣接しており、区民は米軍の訓練が激化することを懸念している。

　仲嶺区長によると、ここ数年は減少しているものの、以前から同訓練場内で照明弾を使用した訓練が確認されている。

　動労千葉は、本日の集会と行動をもって、３・１8ダイ改に向けた２ヵ月間の､組織の存亡をかけた総決起闘争体制に入った。ＪＲ千葉支社は､線見訓練のためと称して､蘇我運輸区から木更津運輸準備区に５名の運転士を送り込んでいる。すべて東労組の組合員だ。廃止するとしている館山運転区に働く仲間たちを無視し､動労千葉を排除して､一方的に新運輸区設置に向けた準備が進められている。運輸区新設攻撃が、動労千葉破壊攻撃と表裏一体のものとして画策されている実態があらわになった。動労千葉は徹底抗戦の構えで闘いに突入した。
2007年 支援する会年頭アピール